政府は10月30日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の重点施策(案)について議論
しました。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、
各業界における実態調査とその結果に基づく改善を年末までに完了させる」、「不適切な労務費の価格転嫁
事案については独占禁止法と下請代金法に基づき厳正に対処」、「下請代金法の改正についても早期の実現を
目指す」などと述べた。また、最低賃金については、中期的引上げ方針について、政労使の意見交換を開催し、
議論を開始するとしたようです。

https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/actions/202410/30shihon.html
▽重点施策（案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai30/shiryou1.pdf