９月２日、国土交通省・厚生労働省が連携して行う建設業の人材確保・育成策について、令和２年度予算概算要求の概要とともに公表されました。建設業に特化した人材確保・人材育成・魅力ある職場づくりの推進の各項目について、次のような項目が挙げられています。

【人材確保】
●建設事業主等に対する助成金による支援　　62.6億円
●建設産業の働き方改革の推進　　　　　　　　 2.41億円
●誰もが安心して働き続けられる環境整備　　　2.08億円
　・女性活躍の推進
　・担い手の人材育成と裾野拡大
　・社会保険加入の徹底・定着
　・建設キャリアアップの促進・活用

【人材育成】
●建設事業主等に対する助成金による支援（再掲） 62.6億円
●中小建設事業主等への支援　　　　　　　　　　　　　 6.3億円
●建設分野における職業訓練の実施　　　　　　　　　　3.1億円

【魅力ある職場づくりの推進】
●建設事業主等に対する助成金による支援（再掲） 62.6億円
●建設産業の働き方改革の推進（再掲） 　　　　　　 2.41億円
　・適正な工期設定・施工時期の平準化等による働き方改革の推進
　・建設技術者の働き方改革の推進
　・建設業許可等の電子申請化に向けた環境整備
●誰もが安心して働き続けられる環境整備（再掲） 　2.08億円

また、上記を財源として行う事業主に対する助成金として、次の拡充・新設に関する情報が掲載されています。

●人材確保等支援助成金雇用管理制度助成コース（建設分野）　【拡充】
→就業規則や労働協約の変更により建設キャリアアップシステムにおけるレベル４相当に該当する者の賃金テーブルを年間２％以上かつ５万円以上（資格手当の増額改定の場合は賃金テーブル引上げ同等額以上）引き上げ、実際に適用した場合に1人当たり年額66,500円を最大3年間助成

●働き方改革推進支援助成金（仮称）（時間外労働等改善助成金より改称）　【新設】
→①36協定の月の時間外労働時間数の縮減、②所定休日の増加、③特別休暇の整備、④時間単位の年休の整備のいずれか１つ以上を実施した場合に費用の3/4（合計250万円上限）を助成

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和２年度予算概算要求の概要～» http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000857.html