厚生労働省から、働き方改革関連法に関して、４月１日付で通達

「当面の労働時間対策の具体的促進について」

（平31.4.1基発04 01第25号・雇均発0401第39 号）が、

都道府県労働局長に対し出されています。

内容は、第１として今回の改正について「基本的な考え方」を示したあと、

第２に、「仕事と生活の調和の実現に向けた主な取組等」として、

以下のような項目を挙げて具体的な取り組み方を示しています。
１　仕事と生活の調和の実現に向けた社会的機運の醸成
２　労働時間等の設定の改善を促進するための支援
３　長時間労働につながる取引慣行の見直しの推進
また、第３に「労働時間対策の具体的推進」として、
１　労働時間等設定改善実施体制の整備
２　法定労働時間の遵守の徹底
３　時間外労働の削減
４　１年単位の変形労働時間制等の労働時間制度の適正な運用の確保
５　勤務間インターバル制度の導入促進
６　年次有給休暇の取得促進
７　その他の具体的留意事項
が項目として挙げられ、その具体的な指導方針が示されています。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190410K0010.pdf

厚生労働省「当面の労働時間対策の具体的促進について」(PDF)