民間調査によりますと、30代から50代の管理職（部長職・課長職）を対象にした
「副業・複業に関する調査」結果を発表されています。

37.2％の企業が「副業・複業」を認めており、2018年調査（22.8％）と比べて15ポイント増加し、企業の「副業・複業」に対する許容度が３年間で高まったとしている。「禁止している」は51.8％。副業・複業を認めている理由は、「本人のスキルアップにつながるから」（50.0％、同17.2％増）が最多、次いで「イノベーションや新規事業の創出につながるから」（34.2％、同7.5％増）など。

出典　https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2021/1028