ryoumaの記事一覧

  1. 最高裁初判断

    滋賀県の社会福祉協議会で福祉用具の製作などを行う技術職として働いていた男性に対して事前の打診なく行われた総務課への配置転換命令の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は、職種限定の合意があれば「個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」とする初判断...

    続きを読む
  2. 正社員等、パートタイムとも引き続き「不足超過」(厚生労働省)

    厚生労働省は、「労働経済動向調査(2024年2月)」結果を公表しました。労働者の過不足判断DI(不足-過剰)は、正社員等がプラス51ポイント(51期連続の不足超過)で2008年2月以降、過去最高。

    続きを読む
  3. 企業の6割で賃金改善の見込み、従業員給与は平均4.16%増と試算/民間調査

    帝国データバンクは21日、「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を公表しました。正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある」と見込む企業は59.7%と3年連続で増加、2007年の調査開始以降で最高を更新した。

    続きを読む
  4. 企業における風しん対策の呼びかけ/厚労省

    厚生労働省では、従業員とその家族、取引先等を風しんから守るため、企業における風しん対策を呼びかけています。1962年度~78年度生まれの男性は、過去に公的な風しんの予防接種が行われていなかったため、風しんにかかる可能性が高い。

    続きを読む
  5. 令和6年度(2024年度) 保険料率10%維持を決定 協会けんぽ

    全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の全国平均保険料率について、10%の維持を決めた。決算では黒字が続いているものの、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る赤字構造が解消されておらず、中長期的な財政運営の観点から、10%を維持する必要があると判断しているようです。

    続きを読む
  6. 23年の賃金引上げ企業89.1%、平均引上げ額9,437円に

    厚生労働省は11月28日、2023年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。

    続きを読む
  7. 9月の有効求人倍率1.29倍、3カ月連続で同水準/一般職業紹介状況(厚生労働省)

    厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」を公表しました。2023年9月の有効求人倍率(季調値)は1.29倍で、前月と同率となり3カ月連続で同水準。新規求人倍率(同)は2.22倍で、前月比0.11ポイント低下。新規求人(原数値)は、前年同月比で3.4%減。

    続きを読む
  8. 「年収の壁」支援強化パッケージを公表/厚生労働省

    厚生労働省は、「年収の壁」の解消に向けた支援強化パッケージを公表しました。「106万円の壁」への対応は、短時間労働者が被用者保険の適用となる際、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対し、労働者1人当たり最大50万円を助成。

    続きを読む
  9. 精神障害の労災認定基準が改正

    9月1日、厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の改正を公表しました。リーフレットでは、改正のポイントとして次の3つを挙げています。

    続きを読む
  10. 男性育児休業取得者の割合、前年度比3.16ポイント上昇/雇用均等基本調査

    厚生労働省は7月31日、2022年度「雇用均等基本調査」結果を公表しました。事業所調査(6,300事業所)では、育児休業取得者の割合は、女性は80.2%(2021年度85.1%)で4.9ポイント低下、男性は17.13%(同13.97%)で3.16ポイント上昇しています。

    続きを読む
ページ上部へ戻る