ryoumaの記事一覧

  1. 正社員等、パートタイムとも引き続き「不足超過」(厚生労働省)

    厚生労働省は、「労働経済動向調査(2024年2月)」結果を公表しました。労働者の過不足判断DI(不足-過剰)は、正社員等がプラス51ポイント(51期連続の不足超過)で2008年2月以降、過去最高。

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  2. 企業の6割で賃金改善の見込み、従業員給与は平均4.16%増と試算/民間調査

    帝国データバンクは21日、「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を公表しました。正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある」と見込む企業は59.7%と3年連続で増加、2007年の調査開始以降で最高を更新した。

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  3. 企業における風しん対策の呼びかけ/厚労省

    厚生労働省では、従業員とその家族、取引先等を風しんから守るため、企業における風しん対策を呼びかけています。1962年度~78年度生まれの男性は、過去に公的な風しんの予防接種が行われていなかったため、風しんにかかる可能性が高い。

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  4. 令和6年度(2024年度) 保険料率10%維持を決定 協会けんぽ

    全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の全国平均保険料率について、10%の維持を決めた。決算では黒字が続いているものの、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る赤字構造が解消されておらず、中長期的な財政運営の観点から、10%を維持する必要があると判断しているようです。

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  5. 23年の賃金引上げ企業89.1%、平均引上げ額9,437円に

    厚生労働省は11月28日、2023年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。

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  6. 9月の有効求人倍率1.29倍、3カ月連続で同水準/一般職業紹介状況(厚生労働省)

    厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」を公表しました。2023年9月の有効求人倍率(季調値)は1.29倍で、前月と同率となり3カ月連続で同水準。新規求人倍率(同)は2.22倍で、前月比0.11ポイント低下。新規求人(原数値)は、前年同月比で3.4%減。

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  7. 「年収の壁」支援強化パッケージを公表/厚生労働省

    厚生労働省は、「年収の壁」の解消に向けた支援強化パッケージを公表しました。「106万円の壁」への対応は、短時間労働者が被用者保険の適用となる際、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対し、労働者1人当たり最大50万円を助成。

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  8. 精神障害の労災認定基準が改正

    9月1日、厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の改正を公表しました。リーフレットでは、改正のポイントとして次の3つを挙げています。

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  9. 男性育児休業取得者の割合、前年度比3.16ポイント上昇/雇用均等基本調査

    厚生労働省は7月31日、2022年度「雇用均等基本調査」結果を公表しました。事業所調査(6,300事業所)では、育児休業取得者の割合は、女性は80.2%(2021年度85.1%)で4.9ポイント低下、男性は17.13%(同13.97%)で3.16ポイント上昇しています。

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  10. フリーランス・事業者間取引適正化等法及び環境整備のガイドライン/厚労省

    厚生労働省は、5月12日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が公布されたことに関連して、同法及びガイドライン等情報を紹介しています。

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