厚生労働省は２日、第124回「労働政策審議会障害者雇用分科会」を開催し、
令和５年度から５年間の障害者雇用対策基本方針の改正案を示した。また、
従業員100人超の企業を対象とする障害者雇用調整金の調整額を、支給対象者
10人超で１人２万3,000円（原則２万9,000円）、100人以下の企業の報奨金は
35人超で１人16,000円（同２万1,000円）とすること、障害者雇用相談援助助成金
（仮称）等の新設や既存助成金の拡充、重度身体障害者、重度知的障害者及び
精神障害者である特定短時間労働者の雇用率算定は１人を0.5人とすることなどを提起した。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30749.html
（基本方針改正案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049744.pdf
（調整金等の支給調整）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049747.pdf
（助成金の新設等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049748.pdf
（特定短時間労働者の雇用率算定）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001049750.pdf