厚生労働省から、令和元年（2019年）9月2日に開催された「第7回 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の資料が公表されました。
今回の会議では、短時間労働者に対する被用者保険の更なる適用の拡大についてこれまでの議論の整理が行われました。

短時間労働者に対する被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大は、従業員501人以上の規模の企業を対象として、平成28年（2016年）10月から実施されています。

企業規模の要件などを緩和する案が出ていますが、厚生年金保険・健康保険の保険料は労使折半であるため、現行の要件を緩和した場合、中小企業は負担増で経営が圧迫される恐れがあり、支援策を求める意見が相次いでいるとのことです。

今後は、懇談会が今月中にも報告書をまとめ、それを踏まえて、社会保障審議会の年金部会での具体的な検討が開始される模様です。

先に公表された公的年金の財政検証において、オプション試算が行われ「被用者保険の更なる適用拡大は、所得代替率や、基礎年金の水準確保に効果が大きい」と報告されたことは記憶に新しいところですが、中小企業への負担も配慮し、慎重に検討を進めて欲しいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第7回 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00013.html