８月31日、第183回労働政策審議会職業安定分科会及び第174回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、11月30日までの雇用調整助成金・休業支援金等、産業雇用安定助成金の拡充案に関する内容が示されました。

【令和４年10～11月の雇用調整助成金】
●中小企業
　原則：１日あたり支給上限額8,355円
　助成率：４／５（解雇等を行っていない場合は９／10）
　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額12,000円
　助成率：４／５（解雇等を行っていない場合は10／10）
●大企業
　原則：１日あたり支給上限額8,355円
　助成率：２／３（解雇等を行っていない場合は３／４）
　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額12,000円
　助成率：４／５（解雇等を行っていない場合は10／10）

【令和４年10～11月の休業支援金】
●中小企業・大企業
　原則：８割
　上限額：8,355円
　地域特例：８割
　上限額：8,800円
●申請期限（中小企業、大企業とも同じ）
　令和３年10月～12月の休業：令和４年６月末
　令和４年１～３月の休業：令和４年６月末
　令和４年４～６月の休業：令和４年９月30日（金）
　令和４年７～９月の休業：令和４年12月31日（土）
　令和４年10～12月の休業：情報なし

また、産業雇用安定助成金の拡充案も示され、次の内容となっています。

●支給対象期間の延長
　→　２年間（現行：１年間）
●支給対象労働者数
　→　出向元について上限撤廃（現行：出向元、出向先ともに１年度あたり500人）
●【新設】出向復帰後の訓練（off-JT）に対する助成
　→　出向元に復帰後に、出向によって得たスキル・経験をブラッシュアップさせる訓練に対して助成

新設される訓練助成の詳細は、資料では明らかにされておらず、９月１日午前９時時点では産業雇用安定助成金のページ内にも掲載されていません。今後明らかになるものと考えられます。

なお、小学校休業等対応助成金の10月以降の内容については、９月２日の第51回労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて示される見通しです。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
雇用調整助成金 休業支援金 産業雇用安定助成金 小学校休業等対応助成金 出向 休業
令和４年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について
https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html

第183回労働政策審議会職業安定分科会 及び 第174回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00031.html