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12.12021
新型コロナウイルス感染症関連情報
☆新型コロナウイルス感染症関連情報 ▽最近の更新情報（11月30日更新） 国内統計：完全失業率 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c06.html?mm=1733 国内統計：有効求人倍率 https:/...
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11.22021
４割弱の企業が副業・複業を許可。３年間で１５ポイント増
民間調査によりますと、30代から50代の管理職（部長職・課長職）を対象にした「副業・複業に関する調査」結果を発表されています。
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10.42021
休業時対応助成金 受付再開
厚生労働省は、9月30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、８月から12月末までの休暇が対象となる。
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9.22021
１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省）
令和3年8月17日（火）厚生労働省発表によりますと、 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏ま...
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8.32021
雇用保険料引上げを検討へ
厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が４兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。
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7.62021
「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」について
厚生労働省と内閣官房は連名で事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」を発出し、各種団体への周知を呼びかけています。
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5.282021
雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針（5月27日発表）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま７月末まで維持する方針を固めた。当初は６月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。
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5.62021
最低賃金は現行水準維持を（日本商工会議所などの商工３団体）
日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工３団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめた。コロナ禍の収束が見通せないとして、今年度の最低賃金の審議について、現行水準の維持や、危機的な経済情勢を踏まえた新たな政府方針の決定などを求めている。
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4.22021
令和３年４月１日以降電子申請で３６協定届を提出する場合について
令和３年４月から３６協定届が新しくなりましたが、電子申請で３６協定届を提出する場合についても変更点があります。厚生労働省ホームページ等、e-Gov電子申請サイトでは、次のような案内がされています。
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