内閣府の規制改革推進会議は、重要分野における規制・制度改革についてまとめた中間答申を決定した。
「強い経済の実現」に向けては「無人航空機（ドローン）の社会実装の促進」「弁護士法における
ＡＩ活用の更なる明確化」など５項目を、「地方を伸ばし、暮らしを守る」に向けては「介護施設等
における人員配置基準の特例的柔軟化」など10項目を盛り込んだ。このうち、「シフト制における
適正な年次有給休暇の取得等」では、有給休暇日数の算定基礎となる「所定労働日数」の判断が
難しいなど、実務上の支障が生じているとし、基準日直前の勤務実績から「平均的所定労働日数」を
算出する方法を認めること、年休取得時の賃金の算定方法については所定労働時間労働した場合の通常の
賃金を原則とするとした労働基準関係法制研究会の報告を踏まえて検討することなどを求めたようです。
（中間答申案53～55頁）。
https://www.cao.go.jp/minister/2602_m_kiuchi/photo/2026_002.html
▽会議結果
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/agenda.html
▽中間答申案概要
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/260226general_01.pdf
▽中間答申案
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/260226general_02.pdf
（規制改革推進会議　働き方・人への投資　ワーキング・グループ）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html#human_2510