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  1. 協会けんぽが令和3年度都道府県単位保険料率を決定 

    全国健康保険協会(協会けんぽ)は1月26日の運営委員会で、令和3年度の都道府県単位保険料率を決定した。最も高い保険料率は佐賀支部の10.68%(令和2年度10.73%)で、次いで北海道支部10.45%(同10.41%)、鹿児島支部10.36%(同10.25%)。

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  2. 令和3年度の労災保険率について~令和2年度から変更ありません~

    令和3年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率は以下のとおりとなります(令和2年度から変更ありません)。

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  3. 2021年4月から70歳まで就業確保へ(努力義務)

    少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。

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  4. 年調ソフトの提供が開始されています

    国税庁ホームページに「年末調整がよくわかるページ」が開設され、同ページ内で10月1日より年調ソフトの提供が開始されています。詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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  5. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)が了承されました

    第163回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)が了承されました。これにより、9月1日より見直されることとなります。新ガイドラインの概要は、次のとおりです。

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  6. 出国者PCRセンターの開設準備が進められています

    8月7日、経済産業省は、厚生労働省と連携して進めている出国者PCRセンター(以下、「センター」という)の設置に向けて、センターに登録し、PCR検査等の結果を証明できる医療機関の募集を開始しました。7月下旬に実施された一次募集に続くものとなります。

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  7. 「特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」とする「押印についてのQ&A」が公表されています

    法務省ホームページに内閣府、法務省、経済産業省の連名で「押印についてのQ&A」が公表されました。

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  8. 労働保険の年度更新 申告書の書き方を公表(厚労省)

    事業主の皆様に向けて、継続事業用、雇用保険用、一括有期事業用の3種類のほか、労働保険事務組合に向けたものが公表されています。今年度の年度更新においては、「高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置」が令和2年3月31日をもって終了していることに注意する必要があります。

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  9. 新型コロナウイルス対策 労災補償における取扱いについて通達(厚労省)

    厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて(令和2年4月28日基補発0428第1号)」という通達が発出されました。

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  10. 改正労働基準法成立 賃金消滅時効当面3年に

    3月27日、参議院本会議で労働基準法改正案の審議が行われ、賛成多数で可決、成立しました。これにより、4月1日の改正民法(債権法)施行に合わせて次のように改正されます。

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