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8.42026

総務省は、2026年６月の「労働力調査（基本集計）」を公表しました。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、前月と同率でした。完全失業者数は178万人（前年同月比２万人増）で、11カ月連続の増加となりました。就業者数は6,890万人（同17万人増）で５カ月連続の増加。

7.12026

厚生労働省職業安定分科会は、ハローワーク（HW）におけるデジタル技術の活用について報告しました。2025年度実施の「AI活用実証事業」では、全国10カ所のHWにおいて、求職者への「おすすめ求人」と求人者への「求人条件緩和案」の提案業務をＡＩによる推論により実施。

6.12026

厚生労働省は、３月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表しました。現金給与総額は、就業形態計で31万8,563円（前年同月比3.1％増）、うち一般労働者が41万4,612円（同3.6％増）、パートタイム労働者が11万3,183円（同2.0％増）。

5.12026

連合は、2026春季生活闘争の第４回回答集計結果を公表しました。平均賃金方式で回答を引き出した3,365組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で１万6,879円・5.08％（昨年同時期比136円減・0.29ポイント減）となったものの、５％台の高水準を維持した。

4.12026

連合は、2026春季生活闘争の第１回回答集計結果を発表しました。平均賃金方式での定期昇給相当分込みの賃上げ額（加重平均）は１万7,687円、率は5.26％となった。前年同時期（5.46％）より0.20ポイント減少したものの、３年連続で５％を超えた格好。

3.102026

内閣府の規制改革推進会議は、重要分野における規制・制度改革についてまとめた中間答申を決定した。

2.62026

総務省は６日、2025年12月の「家計調査報告」を公表しました。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比2.6％減、前月比（季節調整値）2.9％減の35万1,522円。

1.62026

厚生労働省は、10月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表しました。実質賃金は前年同月比0.８％減（速報では0.7％減）で、10カ月連続のマイナスとなりました。

12.22025

内閣府は、９月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表しました。景気の現状を示す「一致指数」は前月差1.8ポイント上昇の114.6（速報値と同値）で、３カ月ぶりの改善。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置きでした。

11.52025

厚生労働省は、中小企業庁、公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として集中的な周知・啓発の取組を行います。