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  1. 休業時対応助成金 受付再開

    厚生労働省は、9月30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、8月から12月末までの休暇が対象となる。

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  2. 10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について(厚生労働省)

    令和3年8月17日(火)厚生労働省発表によりますと、 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏ま...

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  3. 雇用保険料引上げを検討へ

    厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が4兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。

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  4. 「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」について

    厚生労働省と内閣官房は連名で事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」を発出し、各種団体への周知を呼びかけています。

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  5. 雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針(5月27日発表)

    厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま7月末まで維持する方針を固めた。当初は6月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。

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  6. 最低賃金は現行水準維持を(日本商工会議所などの商工3団体)

    日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工3団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめた。コロナ禍の収束が見通せないとして、今年度の最低賃金の審議について、現行水準の維持や、危機的な経済情勢を踏まえた新たな政府方針の決定などを求めている。

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  7. 令和3年4月1日以降電子申請で36協定届を提出する場合について

    令和3年4月から36協定届が新しくなりましたが、電子申請で36協定届を提出する場合についても変更点があります。厚生労働省ホームページ等、e-Gov電子申請サイトでは、次のような案内がされています。

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  8. 70歳までの就業機会確保に関する情報提供が行われています

    2月26日、厚生労働省は、70歳までの就業機会確保に関する次の資料を公表しました。

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  9. 協会けんぽが令和3年度都道府県単位保険料率を決定 

    全国健康保険協会(協会けんぽ)は1月26日の運営委員会で、令和3年度の都道府県単位保険料率を決定した。最も高い保険料率は佐賀支部の10.68%(令和2年度10.73%)で、次いで北海道支部10.45%(同10.41%)、鹿児島支部10.36%(同10.25%)。

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  10. 令和3年度の労災保険率について~令和2年度から変更ありません~

    令和3年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率は以下のとおりとなります(令和2年度から変更ありません)。

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