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  1. 「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」について

    厚生労働省と内閣官房は連名で事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」を発出し、各種団体への周知を呼びかけています。

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  2. 雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針(5月27日発表)

    厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま7月末まで維持する方針を固めた。当初は6月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。

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  3. 最低賃金は現行水準維持を(日本商工会議所などの商工3団体)

    日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工3団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめた。コロナ禍の収束が見通せないとして、今年度の最低賃金の審議について、現行水準の維持や、危機的な経済情勢を踏まえた新たな政府方針の決定などを求めている。

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  4. 令和3年4月1日以降電子申請で36協定届を提出する場合について

    令和3年4月から36協定届が新しくなりましたが、電子申請で36協定届を提出する場合についても変更点があります。厚生労働省ホームページ等、e-Gov電子申請サイトでは、次のような案内がされています。

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  5. 70歳までの就業機会確保に関する情報提供が行われています

    2月26日、厚生労働省は、70歳までの就業機会確保に関する次の資料を公表しました。

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  6. 協会けんぽが令和3年度都道府県単位保険料率を決定 

    全国健康保険協会(協会けんぽ)は1月26日の運営委員会で、令和3年度の都道府県単位保険料率を決定した。最も高い保険料率は佐賀支部の10.68%(令和2年度10.73%)で、次いで北海道支部10.45%(同10.41%)、鹿児島支部10.36%(同10.25%)。

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  7. 令和3年度の労災保険率について~令和2年度から変更ありません~

    令和3年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率は以下のとおりとなります(令和2年度から変更ありません)。

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  8. 2021年4月から70歳まで就業確保へ(努力義務)

    少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。

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  9. 年調ソフトの提供が開始されています

    国税庁ホームページに「年末調整がよくわかるページ」が開設され、同ページ内で10月1日より年調ソフトの提供が開始されています。詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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  10. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)が了承されました

    第163回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)が了承されました。これにより、9月1日より見直されることとなります。新ガイドラインの概要は、次のとおりです。

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