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2.42021

全国健康保険協会（協会けんぽ）は1月26日の運営委員会で、令和3年度の都道府県単位保険料率を決定した。最も高い保険料率は佐賀支部の10.68％（令和2年度10.73％）で、次いで北海道支部10.45％（同10.41％）、鹿児島支部10.36％（同10.25％）。

12.12020

令和３年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率は以下のとおりとなります（令和２年度から変更ありません）。

11.22020

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。

10.42020

国税庁ホームページに「年末調整がよくわかるページ」が開設され、同ページ内で10月１日より年調ソフトの提供が開始されています。詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

9.12020

第163回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（改定版）（案）が了承されました。これにより、９月１日より見直されることとなります。新ガイドラインの概要は、次のとおりです。

8.182020

８月７日、経済産業省は、厚生労働省と連携して進めている出国者ＰＣＲセンター（以下、「センター」という）の設置に向けて、センターに登録し、ＰＣＲ検査等の結果を証明できる医療機関の募集を開始しました。７月下旬に実施された一次募集に続くものとなります。

7.12020

法務省ホームページに内閣府、法務省、経済産業省の連名で「押印についてのＱ＆Ａ」が公表されました。

6.12020

事業主の皆様に向けて、継続事業用、雇用保険用、一括有期事業用の3種類のほか、労働保険事務組合に向けたものが公表されています。今年度の年度更新においては、「高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置」が令和2年3月31日をもって終了していることに注意する必要があります。

5.12020

厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて（令和2年4月28日基補発0428第1号）」という通達が発出されました。

4.12020

３月27日、参議院本会議で労働基準法改正案の審議が行われ、賛成多数で可決、成立しました。これにより、４月１日の改正民法（債権法）施行に合わせて次のように改正されます。