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5.12023

2024年（令和6年）4月から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます(1)全ての労働契約の締結時・有期労働契約の更新時・就業場所・業務の変更範囲が新しく追加されました。

4.102023

厚生労働省は３日、トラック運転者の長時間労働改善に向けて2022年８月１日に設置した「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を令和５年度も継続して設置すると発表しました。

3.62023

　2023春闘では、先行大手の労働組合の要求提出と交渉・協議が進んでいる。金属労協（JCM）加盟の大手労組の賃上げ要求水準をみると、自動車総連では、本田技研労組が総額で１万9,000円、基幹労連の重工では、賃金改善額だけで１万4,000円を掲げるなど、昨年を大きく上回る要求水準が目立つ。

2.102023

出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円となる予定です。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となります。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となります。

2.102023

厚労省（障害者雇用分科会）で、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現行の2.3％から2.7％に引き上げる改正政令案要綱が了承されました。0.4ポイントの引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降で最大。

2.72023

令和５年度の雇用保険料率が公表されました。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に引き上げ（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業は7/1,000に引き上げ）。

12.12022

厚生労働省は22日、2022年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。所定内賃金の１人当たり平均額で賃金を引き上げた・引き上げる予定の企業割合は、85.7％（前年80.7％）、改定額は5,534円（同4,694円）、改定率は1.9％（同1.6％）といずれも前年を上回った。

11.22022

厚生労働省より、令和５年３月末までの雇用調整助成金の特例措置等、小学校休業等対応助成金・支援金の内容等が示されました。特定措置による１日あたり支給上限額の引上げは原則的な措置へと変更されましたが、経過措置として、特に業況が厳しい事業主に対する措置が講じられています。

10.42022

厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について」を公表しました。変更がある項目とあわせて、問合せ先や関連情報が掲載されているリンク先も掲載されています。ここでは、企業の労務や社労士の実務に関係するものをピックアップします。

9.12022

厚生労働省は30日、2021年度に労働基準監督署が監督指導した賃金不払残業の是正結果を公表しました。1,069企業に対して、合計65億781万円の割増賃金の支払いを指導し、対象労働者数は６万4,968人。支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり609万円、労働者１人当たり10万円。