厚生労働省は、５月12日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が公布されたことに関連して、同法及び
ガイドライン等情報を紹介しています。

法律施行後は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、

給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられるようです。

詳しくは、下記URLをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
（法律の概要）

https://www.mhlw.go.jp/content/001101551.pdf
（ガイドライン概要版パンフレット）

https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759478.pdf

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要 (新規）