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男性育児休業取得者の割合、前年度比3.16ポイント上昇/雇用均等基本調査

厚生労働省は7月31日、2022年度「雇用均等基本調査」結果を公表しました。
事業所調査(6,300事業所)では、育児休業取得者の割合は、女性は80.2%(2021年度
85.1%)で4.9ポイント低下、男性は17.13%(同13.97%)で3.16ポイント上昇しています。
企業調査(6,000企業)で、女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、
部長相当職ありは12.0%(2021年度12.1%)、課長相当職ありは22.3%(同20.1%)、
係長相当職あり22.9%(同21.0%)。管理職等に占める女性の割合では、部長相当職
8.0%(同7.8%)、課長相当職11.6%(同10.7%)、係長相当職18.7%(同18.8%)。
課長相当職以上の女性の割合は12.7%(同12.3%)で0.4ポイント、係長相当職以上
は14.7%(同14.5%)で0.2ポイント、それぞれ上昇しています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04.html
(報道発表資料・結果概要)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/07.pdf

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