厚生労働省は、食料品製造業など17業種で料率の引下げを行い、全業種の平均労災保険率は現行の1000分の4.5から、1000分の4.4への引下げとなります。

引き上げられるのは、パルプまたは紙製造業、電気機械器具製造業、ビルメンテナンス業の３業種で、引上げ幅はいずれも1000分の0.5。

労災保険料の算定基礎になる労災保険率が改定されるのは、平成30年４月以来６年ぶり。原則として３年ごとに改定してきたが、前回の改定予定時期だった令和３年度においては、コロナ禍の影響が見通せないことから改定を見送っていた。

今回の改定では、全54業種のうち17業種が引下げ、３職種が引上げとなる。業種別の労災保険率は最低1000分の2.5（金融業、保険業または不動産業など３業種）～最高1000分の88（金属鉱業、非金属鉱業または石炭鉱業）【出典：労働新聞社】