帝国データバンクは21日、「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を公表しました。
正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は59.7％と３年連続で増加、
2007年の調査開始以降で最高を更新した。総人件費が2023年度と比較してどの程度変動するか尋ねたところ、
「増加」とする企業は72.1％（前年比で2.5ポイント増）、総人件費の増加率は平均4.32％増、うち従業員給与は
平均4.16％、賞与は平均4.04％、各種手当を含む福利厚生費も平均4.06％、増加すると試算した。

賃金改善が「ある」とする企業に理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が75.3％（複数回答）が最も高かったようです。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240206.pdf