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2.62026

総務省は６日、2025年12月の「家計調査報告」を公表しました。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比2.6％減、前月比（季節調整値）2.9％減の35万1,522円。

1.62026

厚生労働省は、10月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表しました。実質賃金は前年同月比0.８％減（速報では0.7％減）で、10カ月連続のマイナスとなりました。

12.22025

内閣府は、９月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表しました。景気の現状を示す「一致指数」は前月差1.8ポイント上昇の114.6（速報値と同値）で、３カ月ぶりの改善。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置きでした。

11.52025

厚生労働省は、中小企業庁、公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として集中的な周知・啓発の取組を行います。

10.152025

総務省は、人口推計の2025年10月概算値及び５月確定値を公表した。25年10月１日現在の総人口（概算値）は１億2,321万人で、前年同月比59万人（0.48％）の減少。５月１日現在の総人口（確定値）は１億2,334万２千人で、同59万９千人（0.48％）の減少。

9.22025

文部科学省は、2025年度「学校基本調査(速報値)」を公表しました。2025年５月１日時点で、国公私立大学の学部生は264万6千人、大学院生は27万７千人で、いずれも過去最多。また、学部生のうち女子学生数（122万人）も過去最多となり、女子学生の割合は46.1％と過去最高を記録。

8.12025

厚生労働省は「父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランスガイド」を公表しました。●わかる育休●とる育休●使える子育て書き込みノート●参考になる情報源と相談窓口詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

7.12025

「労務監査」を社会保険労務士の業務として明確化する社会保険労務士法の改正法案が6月18日、通常国会の参議院本会議で可決、成立しました。「労働社会保険諸法令ならびに労働協約、就業規則および労働契約の遵守の状況の監査」が社労士の業務に含まれることを明確化しています。

6.32025

内閣府は、３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表しました。景気の現状を示す「一致指数」は前月差1.4ポイント低下の115.9（速報値116.0）で、４カ月ぶりの下降。基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下げ止まりを示している」で、前月から据え置いたようです。

5.12025

厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し公開しました。男女間賃金差異の要因を分析することは女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取組につながりますので参考にしてください。