厚生労働省から、「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」について公表されました。

１　総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少
　　総合労働相談件数は124万2,579件で、14年連続で100万件を超え、高止まり 。
　　　
２　民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、
　　「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多
　　・　民事上の個別労働紛争の相談件数は、86,034件（前年度比8.6％増）で10年連続最多
　　・　助言・指導の申出は、1,689件（同7.8％減）で９年連続最多
　　・　あっせんの申請は、1,172件（同7.1％減）で８年連続最多
３　民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、
　　「解雇」の件数が前年度に比べ減少
　　・　民事上の個別労働紛争の相談件数は、33,189件で、前年度比12.3％減少
　　・　助言・指導の申出は、736件で、同23.5％減少
　　・　あっせんの申請は、743件で、同24.4％減少

このように請求件数、支給決定件数ともに過去最多となっていますが、支給決定件数よりも請求件数の伸びがかなり
大きくなっていることがわかります（制度への認知が進んだということが言えると思われます）。
・精神障害に関する事案の労災補償状況
業種別（大分類）の傾向では、請求件数は「医療，福祉」577件、「製造業」352件、「卸売業，小売業」304件の順で多く、
支給決定件数は「医療，福祉」142件、「製造業」106件、「卸売業，小売業」76件の順に多いようです。
業種別（中分類）で見てみると、請求件数、支給決定件数ともに業種別（大分類）の「医療，福祉」のうち
「社会保険・社会福祉・介護事業」336件、82件が最多となっています。
年齢別の傾向では、請求件数は「40～49歳」703件、「30～39歳」556件、「20～29歳」495件の順で多く、
支給決定件数は「40～49歳」200件、「20～29歳」153件、「30～39歳」145件の順に多いようです。

出典：令和３年度「過労死等の労災補償状況」を公表します（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26394.html