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介護休業・介護休暇 社員への周知義務の方向へ(2024年通常国会(予定))

厚生労働省の労働政策審議会は、介護休業や介護休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入ったようです。

介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入と、労使協定により勤続6カ月未満の労働者を介護休暇の適用除外できる仕組みの廃止も目指し、2024年の通常国会への育児・介護休業法の改正案提出を目指している模様。

詳細がわかりましたら、あらためてお知らせします。

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