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入社時の書面での労働条件明示は6割を切る(連合調査)

連合は4月28日、「入社前後のトラブルに関する調査2022」の調査結果を発表した。
労働基準法が義務付けている書面での労働条件の明示等があったのは59.9%で、
前回(2016年)調査から6.1ポイント減少。従業員規模50人以下では49.4%にとどまる。
新卒入社した会社を「離職した」は33.2%、辞めた理由の1位は「仕事が自分に合わない」
(40.1%)、労働条件を書面で渡されていない人では、「労働時間・休日・休暇の条件が
よくなかった」(35.8%)が離職理由1位となった。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20220428.pdf

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