ryoumaの記事一覧

1. 2.72023

   令和５年度の雇用保険料率が公表されました

   令和５年度の雇用保険料率が公表されました。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に引き上げ（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業は7/1,000に引き上げ）。

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2. 12.12022

   ２０２２年賃金引上げ実施企業割合は８５％、改定額・率ともに前年を上回る／厚労省調査

   厚生労働省は22日、2022年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。所定内賃金の１人当たり平均額で賃金を引き上げた・引き上げる予定の企業割合は、85.7％（前年80.7％）、改定額は5,534円（同4,694円）、改定率は1.9％（同1.6％）といずれも前年を上回った。

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3. 11.22022

   令和５年３月末までの雇用調整助成金・休業支援金・小学校休業等対応助成金等の内容が示されました

   厚生労働省より、令和５年３月末までの雇用調整助成金の特例措置等、小学校休業等対応助成金・支援金の内容等が示されました。特定措置による１日あたり支給上限額の引上げは原則的な措置へと変更されましたが、経過措置として、特に業況が厳しい事業主に対する措置が講じられています。

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4. 10.42022

   10月からの厚生労働省関係の主な制度変更

   厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について」を公表しました。変更がある項目とあわせて、問合せ先や関連情報が掲載されているリンク先も掲載されています。ここでは、企業の労務や社労士の実務に関係するものをピックアップします。

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5. 9.12022

   ２０２１年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表／厚労省

   厚生労働省は30日、2021年度に労働基準監督署が監督指導した賃金不払残業の是正結果を公表しました。1,069企業に対して、合計65億781万円の割増賃金の支払いを指導し、対象労働者数は６万4,968人。支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり609万円、労働者１人当たり10万円。

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6. 8.22022

   外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表／厚労省

   厚生労働省は27日、全国の労働局や労働基準監督署が、2021年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,036事業場のうち6,556事業場（72.6％）。

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7. 7.42022

   賃上げ一時金調査令和４年【夏季一時金】（第２報）（大阪府）

   ○大阪府労働環境課が令和４年６月23日（木曜日）にまとめた府内労働組合の夏季一時金要求・回答・妥結状況は、次のとおりです。

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8. 6.12022

   正規職員・従業員、前年同期比１０万人減、１０期ぶりの減少(総務省発表）

   総務省は13日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2022年１～３月期平均の役員を除く雇用者は5,640万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比10万人減の3,568万人で10期ぶりの減少。非正規の職員・従業員は、同８万人増の2,073万人で３期ぶりの増。

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9. 5.132022

   外国人技能実習機構「技能実習適正実施マニュアル」

   このマニュアルは、技能実習法令、労働関係法令、入管法令等を踏まえた適正な制度運用を図る際に、自主的な制度全般の点検等を円滑に行うことができるようにすることを目的として作成しており、具体的な点検手順を示していますので、こちらを参考に技能実習制度の適正な運用を進めていただければ幸いです。

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10. 4.12022

    令和４年度　雇用・労働分野の助成金

    https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf（令和４年度　雇用・労働分野の助成金のご案内）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/ko...

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