ryoumaの記事一覧

1. 9.72023

   精神障害の労災認定基準が改正

   ９月１日、厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の改正を公表しました。リーフレットでは、改正のポイントとして次の３つを挙げています。

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2. 8.32023

   男性育児休業取得者の割合、前年度比３.１６ポイント上昇／雇用均等基本調査

   厚生労働省は７月31日、2022年度「雇用均等基本調査」結果を公表しました。事業所調査（6,300事業所）では、育児休業取得者の割合は、女性は80.2％（2021年度85.1％）で4.9ポイント低下、男性は17.13％（同13.97％）で3.16ポイント上昇しています。

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3. 7.32023

   フリーランス・事業者間取引適正化等法及び環境整備のガイドライン／厚労省

   厚生労働省は、５月12日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が公布されたことに関連して、同法及びガイドライン等情報を紹介しています。

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4. 5.12023

   2024年4月1日から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます

   2024年（令和6年）4月から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます(1)全ての労働契約の締結時・有期労働契約の更新時・就業場所・業務の変更範囲が新しく追加されました。

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5. 4.102023

   「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を継続設置／厚労省

   厚生労働省は３日、トラック運転者の長時間労働改善に向けて2022年８月１日に設置した「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を令和５年度も継続して設置すると発表しました。

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6. 3.62023

   昨年を大きく上回る要求額が相次ぐ／２０２３春闘での金属大手労組の賃上げ要求額

   　2023春闘では、先行大手の労働組合の要求提出と交渉・協議が進んでいる。金属労協（JCM）加盟の大手労組の賃上げ要求水準をみると、自動車総連では、本田技研労組が総額で１万9,000円、基幹労連の重工では、賃金改善額だけで１万4,000円を掲げるなど、昨年を大きく上回る要求水準が目立つ。

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7. 2.102023

   出産育児一時金　８万円増額（2023年4月から（予定））

   出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円となる予定です。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となります。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となります。

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8. 2.102023

   【障害者雇用率】2023年度以降段階的に引上げ予定　2.7％ へ

   厚労省（障害者雇用分科会）で、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現行の2.3％から2.7％に引き上げる改正政令案要綱が了承されました。0.4ポイントの引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降で最大。

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9. 2.72023

   令和５年度の雇用保険料率が公表されました

   令和５年度の雇用保険料率が公表されました。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に引き上げ（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業は7/1,000に引き上げ）。

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10. 12.12022

    ２０２２年賃金引上げ実施企業割合は８５％、改定額・率ともに前年を上回る／厚労省調査

    厚生労働省は22日、2022年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。所定内賃金の１人当たり平均額で賃金を引き上げた・引き上げる予定の企業割合は、85.7％（前年80.7％）、改定額は5,534円（同4,694円）、改定率は1.9％（同1.6％）といずれも前年を上回った。

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