ryoumaの記事一覧

1. 3.112020

   障害者雇用促進法による合理的配慮の提供義務　そのポイント・事例を紹介する動画を公表（雇用支援機構）

   障害者雇用促進法によって、事業主には、障害のある方が働くにあたって支障となっている事情を改善するため、必要な措置を行うこと（合理的配慮の提供）が義務付けられています。

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2. 2.12020

   平均の有効求人倍率　10年ぶりに低下し1.60倍

   厚生労働省から、「一般職業紹介状況（令和元年12月分及び令和元年分）」が公表されました（令和2年1月31日公表）。 報道などでも話題になったのは、令和元年平均の有効求人倍率です。 令和元年（2019年）平均の有効求人倍率は1.60倍となり、前年の1.61倍を0.01ポイント下回りました。

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3. 11.52019

   有給取得率、2018年は52.4％

   厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4％（昨年から1.3ポイント上昇）となったことがわかりました。取得日数は平均9.4日。政府は2020年の目標を70％と掲げています。

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4. 10.72019

   企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長

   厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。また、個人型確定拠出（iDeCo）への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。

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5. 9.32019

   建設業の人材確保・育成に向けた取組みについて

   ９月２日、国土交通省・厚生労働省が連携して行う建設業の人材確保・育成策について、令和２年度予算概算要求の概要とともに公表されました。建設業に特化した人材確保・人材育成・魅力ある職場づくりの推進の各項目について、次のような項目が挙げられています。

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6. 8.132019

   雇用関係助成金検索ツールを公表（厚生労働省）

   厚生労働省のホームページにおいて、多くの種類がある雇用関係助成金を、「取組内容」または「対象者」から検索することができる「雇用関係助成金検索ツール」が公表されています。

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7. 7.42019

   賃金等請求権の消滅時効 「第153回労働政策審議会労働条件分科会（厚生労働省）」

   厚生労働省から、「第153回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました（令和元年（2019年）7月2日公表）。今回の会議では、医師の働き方改革、裁量労働制実態調査、賃金等請求権の消滅時効の在り方について、各種の検討会が取りまとめた論点の整理などが提示されています。

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8. 6.112019

   女性活躍推進とハラスメント対策を強化する法案可決・成立

   令和元年（2019年）5月29日、参議院本会議で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が、与党などの賛成多数により可決・成立しました。

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9. 5.72019

   パワハラ対策法案

   企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、4月25日の衆議院本会議で可決されました。

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10. 4.162019

    厚生労働省からの通達「当面の労働時間対策の具体的促進について」

    厚生労働省から、働き方改革関連法に関して、４月１日付で通達「当面の労働時間対策の具体的促進について」（平31.4.1基発04 01第25号・雇均発0401第39 号）が、都道府県労働局長に対し出されています。

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