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5.62021
最低賃金は現行水準維持を(日本商工会議所などの商工3団体)
日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工3団体は連名で、最低賃金に関する要望を取りまとめた。コロナ禍の収束が見通せないとして、今年度の最低賃金の審議について、現行水準の維持や、危機的な経済情勢を踏まえた新たな政府方針の決定などを求めている。
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4.22021
令和3年4月1日以降電子申請で36協定届を提出する場合について
令和3年4月から36協定届が新しくなりましたが、電子申請で36協定届を提出する場合についても変更点があります。厚生労働省ホームページ等、e-Gov電子申請サイトでは、次のような案内がされています。
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2.42021
協会けんぽが令和3年度都道府県単位保険料率を決定
全国健康保険協会(協会けんぽ)は1月26日の運営委員会で、令和3年度の都道府県単位保険料率を決定した。最も高い保険料率は佐賀支部の10.68%(令和2年度10.73%)で、次いで北海道支部10.45%(同10.41%)、鹿児島支部10.36%(同10.25%)。
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12.12020
令和3年度の労災保険率について~令和2年度から変更ありません~
令和3年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率は以下のとおりとなります(令和2年度から変更ありません)。
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11.22020
2021年4月から70歳まで就業確保へ(努力義務)
少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。
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10.42020
年調ソフトの提供が開始されています
国税庁ホームページに「年末調整がよくわかるページ」が開設され、同ページ内で10月1日より年調ソフトの提供が開始されています。詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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9.12020
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)が了承されました
第163回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)が了承されました。これにより、9月1日より見直されることとなります。新ガイドラインの概要は、次のとおりです。
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8.182020
出国者PCRセンターの開設準備が進められています
8月7日、経済産業省は、厚生労働省と連携して進めている出国者PCRセンター(以下、「センター」という)の設置に向けて、センターに登録し、PCR検査等の結果を証明できる医療機関の募集を開始しました。7月下旬に実施された一次募集に続くものとなります。
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7.12020
「特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」とする「押印についてのQ&A」が公表されています
法務省ホームページに内閣府、法務省、経済産業省の連名で「押印についてのQ&A」が公表されました。
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