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  1. 9月の有効求人倍率1.29倍、3カ月連続で同水準/一般職業紹介状況(厚生労働省)

    厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」を公表しました。2023年9月の有効求人倍率(季調値)は1.29倍で、前月と同率となり3カ月連続で同水準。新規求人倍率(同)は2.22倍で、前月比0.11ポイント低下。新規求人(原数値)は、前年同月比で3.4%減。

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  2. 「年収の壁」支援強化パッケージを公表/厚生労働省

    厚生労働省は、「年収の壁」の解消に向けた支援強化パッケージを公表しました。「106万円の壁」への対応は、短時間労働者が被用者保険の適用となる際、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対し、労働者1人当たり最大50万円を助成。

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  3. 精神障害の労災認定基準が改正

    9月1日、厚生労働省は、精神障害の労災認定基準の改正を公表しました。リーフレットでは、改正のポイントとして次の3つを挙げています。

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  4. 男性育児休業取得者の割合、前年度比3.16ポイント上昇/雇用均等基本調査

    厚生労働省は7月31日、2022年度「雇用均等基本調査」結果を公表しました。事業所調査(6,300事業所)では、育児休業取得者の割合は、女性は80.2%(2021年度85.1%)で4.9ポイント低下、男性は17.13%(同13.97%)で3.16ポイント上昇しています。

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  5. フリーランス・事業者間取引適正化等法及び環境整備のガイドライン/厚労省

    厚生労働省は、5月12日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が公布されたことに関連して、同法及びガイドライン等情報を紹介しています。

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  6. 2024年4月1日から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます

    2024年(令和6年)4月から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます(1)全ての労働契約の締結時・有期労働契約の更新時・就業場所・業務の変更範囲が新しく追加されました。

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  7. 「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を継続設置/厚労省

    厚生労働省は3日、トラック運転者の長時間労働改善に向けて2022年8月1日に設置した「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を令和5年度も継続して設置すると発表しました。

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  8. 昨年を大きく上回る要求額が相次ぐ/2023春闘での金属大手労組の賃上げ要求額

     2023春闘では、先行大手の労働組合の要求提出と交渉・協議が進んでいる。金属労協(JCM)加盟の大手労組の賃上げ要求水準をみると、自動車総連では、本田技研労組が総額で1万9,000円、基幹労連の重工では、賃金改善額だけで1万4,000円を掲げるなど、昨年を大きく上回る要求水準が目立つ。

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  9. 出産育児一時金 8万円増額(2023年4月から(予定))

    出産育児一時金を4月1日から8万円増額し、48万8,000円となる予定です。産科医療補償制度の掛金1万2,000円を含めた総額は50万円となります。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となります。

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  10. 【障害者雇用率】2023年度以降段階的に引上げ予定 2.7% へ

    厚労省(障害者雇用分科会)で、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現行の2.3%から2.7%に引き上げる改正政令案要綱が了承されました。0.4ポイントの引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降で最大。

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