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  1. 6月の完全失業率2.5%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査

    総務省は2024年6月の「労働力調査(基本集計)」を公表しました。完全失業率(季調値)は2.5%で、前月比0.1ポイント低下。完全失業者数は181万人(前年同月比2万人増)で、3カ月連続の増加。就業者数は6,822万人(同37万人増)で23カ月連続の増加。

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  2. 5月の有効求人倍率1.24倍、前月比0.02ポイント低下/一般職業紹介状況(厚労省)

    厚生労働省は、2024年5月分「一般職業紹介状況」を公表しました。有効求人倍率(季調値)は1.24倍で、前月と比べ0.02ポイント低下。新規求人倍率(同)は2.16倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人(原数値)は、前年同月比で0.6%減。

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  3. 「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表/厚労省

    厚生労働省は5月31日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」(2023年5月1日~24年4月30日公表分)を公表しています。都道府県労働局が労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生規則等の労働基準関係法令違反の疑いで送検し公表した内容を集約したもの。

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  4. 最高裁初判断

    滋賀県の社会福祉協議会で福祉用具の製作などを行う技術職として働いていた男性に対して事前の打診なく行われた総務課への配置転換命令の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は、職種限定の合意があれば「個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」とする初判断...

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  5. 正社員等、パートタイムとも引き続き「不足超過」(厚生労働省)

    厚生労働省は、「労働経済動向調査(2024年2月)」結果を公表しました。労働者の過不足判断DI(不足-過剰)は、正社員等がプラス51ポイント(51期連続の不足超過)で2008年2月以降、過去最高。

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  6. 企業の6割で賃金改善の見込み、従業員給与は平均4.16%増と試算/民間調査

    帝国データバンクは21日、「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を公表しました。正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある」と見込む企業は59.7%と3年連続で増加、2007年の調査開始以降で最高を更新した。

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  7. 企業における風しん対策の呼びかけ/厚労省

    厚生労働省では、従業員とその家族、取引先等を風しんから守るため、企業における風しん対策を呼びかけています。1962年度~78年度生まれの男性は、過去に公的な風しんの予防接種が行われていなかったため、風しんにかかる可能性が高い。

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  8. 令和6年度(2024年度) 保険料率10%維持を決定 協会けんぽ

    全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の全国平均保険料率について、10%の維持を決めた。決算では黒字が続いているものの、医療費の伸びが賃金の伸びを上回る赤字構造が解消されておらず、中長期的な財政運営の観点から、10%を維持する必要があると判断しているようです。

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  9. 23年の賃金引上げ企業89.1%、平均引上げ額9,437円に

    厚生労働省は11月28日、2023年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。

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  10. 9月の有効求人倍率1.29倍、3カ月連続で同水準/一般職業紹介状況(厚生労働省)

    厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」を公表しました。2023年9月の有効求人倍率(季調値)は1.29倍で、前月と同率となり3カ月連続で同水準。新規求人倍率(同)は2.22倍で、前月比0.11ポイント低下。新規求人(原数値)は、前年同月比で3.4%減。

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