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  1. 労働保険の年度更新 申告書の書き方を公表(厚労省)

    事業主の皆様に向けて、継続事業用、雇用保険用、一括有期事業用の3種類のほか、労働保険事務組合に向けたものが公表されています。今年度の年度更新においては、「高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置」が令和2年3月31日をもって終了していることに注意する必要があります。

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  2. 新型コロナウイルス対策 労災補償における取扱いについて通達(厚労省)

    厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて(令和2年4月28日基補発0428第1号)」という通達が発出されました。

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  3. 改正労働基準法成立 賃金消滅時効当面3年に

    3月27日、参議院本会議で労働基準法改正案の審議が行われ、賛成多数で可決、成立しました。これにより、4月1日の改正民法(債権法)施行に合わせて次のように改正されます。

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  4. 障害者雇用促進法による合理的配慮の提供義務 そのポイント・事例を紹介する動画を公表(雇用支援機構)

    障害者雇用促進法によって、事業主には、障害のある方が働くにあたって支障となっている事情を改善するため、必要な措置を行うこと(合理的配慮の提供)が義務付けられています。

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  5. 平均の有効求人倍率 10年ぶりに低下し1.60倍

    厚生労働省から、「一般職業紹介状況(令和元年12月分及び令和元年分)」が公表されました(令和2年1月31日公表)。 報道などでも話題になったのは、令和元年平均の有効求人倍率です。 令和元年(2019年)平均の有効求人倍率は1.60倍となり、前年の1.61倍を0.01ポイント下回りました。

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  6. 有給取得率、2018年は52.4%

    厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4%(昨年から1.3ポイント上昇)となったことがわかりました。取得日数は平均9.4日。政府は2020年の目標を70%と掲げています。

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  7. 企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長

    厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。また、個人型確定拠出(iDeCo)への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。

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  8. 建設業の人材確保・育成に向けた取組みについて

    9月2日、国土交通省・厚生労働省が連携して行う建設業の人材確保・育成策について、令和2年度予算概算要求の概要とともに公表されました。建設業に特化した人材確保・人材育成・魅力ある職場づくりの推進の各項目について、次のような項目が挙げられています。

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  9. 雇用関係助成金検索ツールを公表(厚生労働省)

    厚生労働省のホームページにおいて、多くの種類がある雇用関係助成金を、「取組内容」または「対象者」から検索することができる「雇用関係助成金検索ツール」が公表されています。

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  10. 賃金等請求権の消滅時効 「第153回労働政策審議会労働条件分科会(厚生労働省)」

    厚生労働省から、「第153回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました(令和元年(2019年)7月2日公表)。今回の会議では、医師の働き方改革、裁量労働制実態調査、賃金等請求権の消滅時効の在り方について、各種の検討会が取りまとめた論点の整理などが提示されています。

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