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8.22022
外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表/厚労省
厚生労働省は27日、全国の労働局や労働基準監督署が、2021年に外国人技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,036事業場のうち6,556事業場(72.6%)。
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7.42022
賃上げ一時金調査令和4年【夏季一時金】(第2報)(大阪府)
○大阪府労働環境課が令和4年6月23日(木曜日)にまとめた府内労働組合の夏季一時金要求・回答・妥結状況は、次のとおりです。
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6.12022
正規職員・従業員、前年同期比10万人減、10期ぶりの減少(総務省発表)
総務省は13日、「労働力調査(詳細集計)」結果を公表した。2022年1~3月期平均の役員を除く雇用者は5,640万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比10万人減の3,568万人で10期ぶりの減少。非正規の職員・従業員は、同8万人増の2,073万人で3期ぶりの増。
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5.132022
外国人技能実習機構「技能実習適正実施マニュアル」
このマニュアルは、技能実習法令、労働関係法令、入管法令等を踏まえた適正な制度運用を図る際に、自主的な制度全般の点検等を円滑に行うことができるようにすることを目的として作成しており、具体的な点検手順を示していますので、こちらを参考に技能実習制度の適正な運用を進めていただければ幸いです。
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4.12022
令和4年度 雇用・労働分野の助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf(令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/ko...
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3.22022
企業の約5割で人手不足!
正社員が不足している企業は47.8%で、感染が拡大し始めた2020年2月と同水準まで上昇した。業種別では、「情報サービス」(65.7%)、「飲食店」(65.1%)、「建設」(62.6%)で高い割合となった。
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2.22022
12月の新規求人、「製造業」は前年同月比35%増/一般職業紹介状況
厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍で、前月比0.01ポイント上昇。新規求人倍率(同)は2.30倍で、同0.17ポイント上昇。新規求人(原数値)は、前年同月比で12.2%増。
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12.12021
新型コロナウイルス感染症関連情報
☆新型コロナウイルス感染症関連情報 ▽最近の更新情報(11月30日更新) 国内統計:完全失業率 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c06.html?mm=1733 国内統計:有効求人倍率 https:/...
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11.22021
4割弱の企業が副業・複業を許可。3年間で15ポイント増
民間調査によりますと、30代から50代の管理職(部長職・課長職)を対象にした「副業・複業に関する調査」結果を発表されています。
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10.42021
休業時対応助成金 受付再開
厚生労働省は、9月30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、8月から12月末までの休暇が対象となる。
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