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8.32023
男性育児休業取得者の割合、前年度比３.１６ポイント上昇／雇用均等基本調査
厚生労働省は７月31日、2022年度「雇用均等基本調査」結果を公表しました。事業所調査（6,300事業所）では、育児休業取得者の割合は、女性は80.2％（2021年度85.1％）で4.9ポイント低下、男性は17.13％（同13.97％）で3.16ポイント上昇しています。
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7.32023
フリーランス・事業者間取引適正化等法及び環境整備のガイドライン／厚労省
厚生労働省は、５月12日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が公布されたことに関連して、同法及びガイドライン等情報を紹介しています。
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5.12023
2024年4月1日から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます
2024年（令和6年）4月から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます(1)全ての労働契約の締結時・有期労働契約の更新時・就業場所・業務の変更範囲が新しく追加されました。
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4.102023
「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を継続設置／厚労省
厚生労働省は３日、トラック運転者の長時間労働改善に向けて2022年８月１日に設置した「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を令和５年度も継続して設置すると発表しました。
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3.62023
昨年を大きく上回る要求額が相次ぐ／２０２３春闘での金属大手労組の賃上げ要求額
2023春闘では、先行大手の労働組合の要求提出と交渉・協議が進んでいる。金属労協（JCM）加盟の大手労組の賃上げ要求水準をみると、自動車総連では、本田技研労組が総額で１万9,000円、基幹労連の重工では、賃金改善額だけで１万4,000円を掲げるなど、昨年を大きく上回る要求水準が目立つ。
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2.102023
出産育児一時金 ８万円増額（2023年4月から（予定））
出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円となる予定です。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となります。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となります。
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2.102023
【障害者雇用率】2023年度以降段階的に引上げ予定 2.7％ へ
厚労省（障害者雇用分科会）で、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現行の2.3％から2.7％に引き上げる改正政令案要綱が了承されました。0.4ポイントの引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降で最大。
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2.72023
令和５年度の雇用保険料率が公表されました
令和５年度の雇用保険料率が公表されました。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に引き上げ（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業は7/1,000に引き上げ）。
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12.12022
２０２２年賃金引上げ実施企業割合は８５％、改定額・率ともに前年を上回る／厚労省調査
厚生労働省は22日、2022年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。所定内賃金の１人当たり平均額で賃金を引き上げた・引き上げる予定の企業割合は、85.7％（前年80.7％）、改定額は5,534円（同4,694円）、改定率は1.9％（同1.6％）といずれも前年を上回った。
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